STEP1制度を知る
この記事の情報は 2026-10-10 時点のものです。最新の情報は、特別区人事委員会の発表を確認してください。
結論から書きます。40代・50代でも、特別区（東京23区）の経験者採用は受けられます。
- 令和8年度の年齢の条件は「昭和40年4月2日以降に生まれた人」でした。人事委員会のQ＆Aでは「62歳未満」（試験の翌年の4月1日が基準）と説明されています
- 年齢のほかに、直近の一定期間に働いた年数（業務従事歴）が必要です。1級職は直近10年のうち4年、2級職は直近14年のうち8年です
- Q＆Aでは、受験資格を満たしていれば、住所・年齢・学歴は合否にまったく影響しないとされています
- 合格者の年齢構成（何歳の人が何人受かったか）は、公表されていません
この記事は、令和8年度の試験案内とQ＆Aにもとづきます。令和9年度（2027年度）の年齢の条件や業務従事歴の期間は、令和9年度の試験案内で示される予定です。
年齢の条件
| 資料 | 書かれていること |
|---|---|
| 令和8年度 試験案内 | 昭和40年4月2日以降に生まれた人 |
| 経験者採用Q＆A | 年齢は62歳未満。試験・選考がある年の翌年4月1日を基準に計算する |
年齢の上限はありますが、40代・50代の多くの人は条件の範囲に入ります。年齢の下限は決められていません。ただし、業務従事歴は満22歳になった日の属する年度の翌年度4月1日以降の分しか数えないため、若い人は年数が足りない場合があります。
年齢の条件は、年度ごとに生年月日がずれていきます。令和9年度の生年月日の線は、2026年10月時点では公表されていません。
年齢は合否に影響するか
人事委員会の「各採用試験共通Q＆A」には、23区外に住んでいる人や、年齢・学歴について、次のように書かれています。
各試験区分の受験資格が満たされていれば、住所、年齢、学歴等について、合否にまったく影響ありません。
一方で、合格者を年代別に分けた数字は、人事委員会の「実施状況」には載っていません。実施状況で公表されているのは、採用予定数・申込者数・受験者数・合格者数・倍率です。「◯代の合格者が何人」という公式の数字はないため、この記事でも書いていません。
業務従事歴の条件
年齢よりも先に確かめたいのが、業務従事歴です。令和8年度の条件は次のとおりです。
| 級 | 必要な業務従事歴（令和8年度） |
|---|---|
| 1級職（係員） | 直近10年（平成29年4月1日〜令和9年3月31日）のうち4年 |
| 2級職（主任） | 直近14年（平成25年4月1日〜令和9年3月31日）のうち8年 |
| 3級職（係長級） | 直近18年（平成21年4月1日〜令和9年3月31日）のうち12年 |
令和8年度の秋試験では、3級職は児童福祉・児童指導・児童心理の区分だけでした。事務（一般事務・ICT）で選べるのは1級職と2級職です。
数え方の決まりは次のとおりです。
- 事務（一般事務）は、業務の内容を問わない。ほかの区分は、その区分に関連した業務
- 1つの事業所で、週20時間以上働いた期間
- 複数の会社の経験は、1つの会社で1年以上のものを合計できる。同じ時期が重なる部分は1社分だけ
- 1か月未満の端数は切り捨て（30日で1か月）
40代・50代で働いた年数が長くても、「直近」の期間の中に必要な年数があるかが問われます。たとえば2級職なら、直近14年の中に8年が必要です。どちらの級を選ぶかは 1級と2級の選び方 で整理しています。
契約社員・派遣社員・パートの期間
Q＆Aと試験案内の「よくある質問」では、次のように説明されています。
| ケース | 扱い |
|---|---|
| 派遣社員・契約社員 | 週20時間以上の勤務形態なら対象 |
| 週3日・4日勤務 | 就業規則などで決まった勤務時間が週20時間以上なら対象（在宅勤務も同じ） |
| 契約ごとに勤務時間が違う | 契約ごとに判断。週20時間未満の契約の期間は数えない |
| 派遣のあと同じ会社に正社員で採用 | 続いた期間とみなす |
| 非常勤から同じ会社で正社員 | 週20時間以上なら続いた期間として数える |
| 半年契約を1回更新 | 1日も間をあけずに同じ会社で続いていれば、1年として数えられる |
育休・休職・ブランクがある場合
ブランク（働いていない期間）について、Q＆Aで確かめられるのは次の点です。
| ケース | 扱い |
|---|---|
| 育児休業・病気休職など | 休業のあと、同じ会社に復職した場合に限り、休業期間も数える |
| 育児短時間勤務 | 決まった勤務時間が週20時間以上なら数える |
| 働いていない期間 | 業務従事歴には入らない。直近の期間の中に必要な年数があれば受験できる |
| 大学院に在籍した期間 | 業務従事歴には入らない |
| NPO活動・青年海外協力隊など | 週20時間以上従事し、収入を得ていれば数える |
| 勤めていた会社が倒産した | 雇用保険受給資格者証など、職歴を証明できる公的な書類を出す |
「働いていない期間」の行は、試験案内の「直近◯年のうち◯年」という決まりから読み取れることです。ブランクがあること自体が受験資格を失わせる、という決まりは試験案内にもQ＆Aにもありません。ただし、ブランクが面接などでどう見られるかについて、公式の説明はありません。
なお、申込のときに勤務先の証明書は要りません。最終合格後に、内定先の区・組合へ提出します。業務従事歴が確認できないと採用されないことがあるので、申込前に期間を正確に数えておきましょう。申込の手順は 申込方法の記事 にまとめています。
50代で受ける人が知っておきたい公式の情報
採用後の条件として、試験案内とQ＆Aには次のことが書かれています。
- 定年は60歳から65歳へ、令和5年4月から2年に1歳ずつ段階的に引き上げられている
- 60歳に達した日のあとの最初の4月1日以降は、給料月額の7割が支給額になる
- 職務経験などにより、初任給が一定の基準で加算される場合がある
初任給の目安は 給与の記事 で扱っています。
令和9年度について
令和9年度から、事務（一般事務・ICT）の教養試験はSPI3に変わり、2次選考は各区・組合が個別に行います（2026年9月9日の報道資料）。年齢の条件や業務従事歴の数え方が変わるかどうかは、報道資料には書かれていません。令和9年度の試験案内で確かめてください。
試験全体の流れは 特別区経験者採用とは、日程は 試験日程の記事 にまとめています。
