STEP1制度を知る
この記事の情報は 2026-10-10 時点のものです。最新の情報は、特別区人事委員会の発表を確認してください。
特別区（東京23区）の経験者採用で入ったときの給与を、公式資料に書かれている範囲で整理します。
結論を先にまとめます。
- 令和8年度の試験案内では、初任給は 1級職 約296,500円、2級職（主任）約337,800円、3級職（係長級）約392,700円 です（給料月額＋地域手当。令和8年4月1日現在）
- 前職の経験は、試験案内に「一定の基準により加算される場合があります」と書かれています
- ただし、どの経験を何年分、いくら加算するかという計算方法は公表されていません。人事委員会のQ＆Aでは、採用される区・組合の人事担当課に問い合わせるよう案内しています
- このほかに扶養手当・住居手当・通勤手当・ボーナス（期末手当・勤勉手当）などが付きます
級ごとの初任給（令和8年度の試験案内）
試験案内の「勤務条件等」には、次の初任給が載っています。春試験（福祉のみ）の試験案内にも、1級職・2級職について同じ金額が載っています。
| 採用区分 | 初任給（令和8年4月1日現在） | 入庁後の立場 |
|---|---|---|
| 1級職 | 約296,500円 | 係員の業務を行う職 |
| 2級職（主任） | 約337,800円 | 係長職への昇任を前提とした、係長職を補佐する職 |
| 3級職（係長級） | 約392,700円 | 係長、担当係長、主査またはこれに相当する職 |
この金額について、試験案内には次の注意書きがあります。
- 初任給は、令和8年4月1日現在の 給料月額に地域手当を加えたもの
- 採用前の職務経験などについて、一定の基準により加算される場合がある
- このほか、条例などの定めにより、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当などが支給される
- 採用前に給与改定などがあった場合は、その定めによる
- 60歳に達した日の後の最初の4月1日以降は、給料月額の7割が支給額になる
「地域手当」は、物価などが高い地域で働く職員に上乗せされる手当です。
どの級を受けるかで初任給は変わりますが、級は給与だけで決めるものではありません。受験に必要な経験年数や、論文で求められる立場も級ごとに違います。考え方は 1級と2級の選び方 にまとめています。
なお、令和8年度の秋試験では、3級職は児童福祉・児童指導・児童心理の区分だけで行われました。事務（一般事務・ICT）で選べたのは1級職と2級職です。
前職の経験（職歴加算）はどう反映されるか
「職歴加算」という言葉で調べる方が多いですが、公式資料では「加算」と書かれています。公式資料にある記載は、次の3つです。
| 資料 | 書かれていること |
|---|---|
| 令和8年度 試験案内【秋試験】 | 採用前の職務経験等について、一定の基準により加算される場合がある |
| 各採用試験共通Q＆A | 職務経験等がある方は、初任給に一定の加算がされる場合がある。職務経験の加算は採用制度によって異なる。詳細は、採用される（または希望する）区・組合の人事担当課に問い合わせる |
| 経験者採用試験・選考Q＆A | 大学院の在籍期間は、受験資格の業務従事歴には当たらないが、初任給の算定では一定の基準により反映される場合がある |
ここから言えるのは、次のところまでです。
- 前職の経験が、初任給に上乗せされる 場合がある
- 上乗せの基準は、特別区人事委員会の試験案内やQ＆Aには 載っていない
- 具体的なことは、採用される区・組合の人事担当課が答える
公表されていないこと
次の点は、人事委員会の試験案内・Q＆A・給与報告のどれにも書かれていません。
- どんな経験が加算の対象になるか（業種・雇用形態・業務の内容による違い）
- 経験1年あたり、いくら加算されるか
- 加算に上限があるか
- 「受験資格の業務従事歴」と「初任給の加算の対象」が同じかどうか
受験資格の業務従事歴（週20時間以上、22歳になった年度の翌年度4月以降など）は、あくまで 受験できるかどうか の決まりです。初任給の加算の基準とは別のものとして扱ってください。Q＆Aでも、大学院の期間は「受験資格には当たらないが、初任給では反映される場合がある」とされており、両者は一致していません。
このため、この記事では加算の計算例は作りません。
確かめたいときは
- 内定の連絡を受けた区・組合の人事担当課に聞くのが、Q＆Aで案内されている方法です
- 受験前に知りたい場合も、Q＆Aでは「希望する区・組合の人事担当課」に問い合わせるよう書かれています
2次選考の流れは 区ごとの2次選考 にまとめています。
特別区職員の平均給与（人事委員会の給与報告より）
特別区人事委員会は、毎年、職員の給与を民間と比べた「職員の給与等に関する報告及び勧告」を出しています。令和7年（2025年10月14日）の概要には、次の数字があります。
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 民間と比べた職員の平均給与月額（令和7年4月） | 391,462円（33,490人、平均年齢38.6歳） |
| 同じ時点の民間従業員の平均 | 406,322円 |
| 民間との差 | 14,860円（3.80％）→ この差をなくすため、月例給を引き上げ |
| ボーナス（期末手当・勤勉手当）の年間支給月数 | 4.85月 → 4.9月に引き上げ |
| 平均年間給与（民間と比べた職員の平均） | 改定前 約6,660千円 → 改定後 約6,936千円 |
読むときの注意です。
- これは 職員全体の平均 です。経験者採用で入った人の給与ではありません
- 「民間と比べた職員」は、事務・土木造園・建築・機械・電気の職種の職員です
- 平均年齢は38.6歳で、係長や管理職も含んだ平均です
参考に、同じ報告では、大学卒程度（Ⅰ類）の新卒の初任給を、給料月額232,000円（12,000円の引き上げ）、地域手当を含む給与月額278,400円としています。経験者採用の1級職の初任給（約296,500円、令和8年4月1日現在）は、この金額とは時点も対象も違うため、単純に比べることはできません。
年収はいくらになるか
年収は、初任給（月額）のほかに、ボーナスの月数、各種手当、前職の経験の加算、採用後の昇給などで変わります。このうち加算の基準は公表されていないため、この記事では経験者採用で入った人の年収の試算はしません。
公式資料で確かめられるのは、ここまでです。
- 初任給（月額）：上の表の金額（令和8年4月1日現在）
- ボーナスの年間支給月数：4.9月（令和7年の勧告による改定後）
- 職員全体の平均年間給与：約6,936千円（民間と比べた職員の平均、改定後）
昇任について
試験案内では、昇任について「能力主義に基づき公平に昇任」し、学歴などによらず、挑戦する職員に開かれた昇任制度があると説明しています。昇任すると給与も変わりますが、何年でどの職に上がるかの目安は、試験案内には書かれていません。
まとめ
| 知りたいこと | 公式資料で分かること |
|---|---|
| 初任給 | 1級職 約296,500円／2級職 約337,800円／3級職 約392,700円（令和8年4月1日現在、地域手当込み） |
| 前職の経験の反映 | 一定の基準により加算される場合がある |
| 加算の計算方法 | 公表されていない。区・組合の人事担当課に問い合わせる |
| ボーナス | 年間4.9月（令和7年の勧告による改定後） |
| 職員の平均給与月額 | 391,462円（令和7年4月、平均年齢38.6歳） |
給与は大事な判断材料ですが、合否を決めるのは論文と面接です。試験の全体像は 特別区経験者採用とは、倍率は 特別区経験者採用の倍率 で確認できます。
